声明

本日、新潟県議会において、原子力発電所を再稼働した場合に受けられる再稼働交付金を活用して、柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策・防災対策等について、リーフレット配布等による広報強化を行う旨の、３１００万円余りの補正予算案が、花角英世知事が県知事の職務を続けていくことの是非について、「是」という意思を表明する旨の付帯決議を付して可決された。

花角英世知事はこれをもって「県民の信を問い、県民合意を得た」として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を承認するものと承知している。

　しかしながら、元より当該補正予算案はあくまで、柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策・防災対等について広報強化を行う旨の補正予算案に過ぎず、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問うものでも、花角英世知事が県知事の職務を続けていくことの是非を問うものでもない。県知事の選任権限がない県議会がこれに法的拘束力のない付帯決議を付した事によって、花角英世知事が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について「県民の信を問い、県民合意を得た」とすることはできず、その主張は余りにも牽強付会であると言わざるを得ない。

また当然の事ながら、当該補正予算案が可決された事によって、現在策定されていない、実効性のある避難計画が策定された事にもならない。

我々、立憲民主党は、実行性のある避難計画と民主的プロセスによって直接県民の信を問うた県民合意を得ないままでの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は認められず、今般の補正予算案の可決によってその条件が満たされるものではないことを改めて確認し、花角英世新潟県知事において適切な対応を取る事を引き続き強く求めるものである。

令和7年12月22日

立憲民主党新潟県総支部連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　西村　智奈美